スマイルドーナッツの乱筆乱文記

テキトーなサブブログ。1つの記事でいろんな事いってるので内容に纏まりはありません。

113(▪️メインブログの経済記事を補足します)

https://hrkbb914.hatenablog.com/entry/2020/05/28/035433

メインブログにアップした

「日本を救う経済政策【β版】」の補足をしていきます。サブブログは自分の備忘録なので、雑な補足ですがご了承下さいませ。

MMT的に財政破綻を考える

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画像引用:三橋貴明先生

上のグラフを見ても、何が起こったら破綻するのだろうと、疑問に思う方は多いと思います。財政破綻を日本国債のデフォルトと定義する場合、通常の運営で破綻しないと考えます。基本的にデフォルトは、ブラジルやアルゼンチンのように対外債務によっておこります。例えば、ユーロを発行できるのは、欧州中央銀行です。日本は「自国通貨建て」なので、「ユーロ建て」のギリシャと同じように考えることはできません。また、日本は対内債務がメインで、円は変動相場制であるため、デフォルトは考えにくいです。その理由を今回は補足します。

 ①対外純債権国であるため

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画像引用:https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180109-00080069/
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画像引用:https://landnet.co.jp/invest/report/2015/20150523_01.html

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画像引用:https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_eco_general-external-assets
負債残高も増加していますが資産残高ほどではありません。
②経常収支が黒字であるためf:id:hrkbb914:20200531194339j:image

画像引用https://japanhighgrowthinstitute.com/current-account-balance-of-japan/

「国は赤字」でも「経常収支は黒字」と言えます。 

③政府の発行する国債が円建てであるためf:id:hrkbb914:20200531195036j:image

画像引用:内閣府

日銀が国債を購入してバランスをとることができます。国債発行による日銀の国債買い取りでも、インフレ率の上昇はあまりおこりませんでした。国債発行しても国民の購買意欲は上がらず経済の循環がおこらないと、インフレはおこりにくいと考えます。


■リフレ派の理論から財政破綻を考える

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画像引用:高橋洋一先生

例えば、アルゼンチンのデフォルトは、2019年の対GDP比対外債務61.8%であることを考えます。日本の場合、政府債務の43%(2019年3月末,440兆/1024兆)は日銀です。簡単に言うなら、政府は日銀に借金していますが、日銀は政府の子会社です。親会社である政府の負債と子会社である日銀の債権は、グループ決算で相殺されます。残りの約550兆円の国債は、金融機関などが保有しており全額返済は金融機関の崩壊を意味します。

政府債務が5000兆円になりインフレ率が1000%におよぶと問題になる可能性があります。インフレ目標2%以内で出動する場合、政府の借金が5000兆円におよぶまでに数十年かかるからです。リフレ派の計算によると、5000兆円は厳しいが、300兆は大丈夫という話があります。また、IMFの2018の財政モニターによると日本の準債務は0と聞きます。リフレ派は数式モデル(①ワルラス式②統合政府③インフレ目標)に基づいていると主張しています。

 

ハイパーインフレについて
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画像引用:https://oneinvest.jp/inflation-rate/f:id:hrkbb914:20200531190420j:image

画像引用:https://finance-gfp.com/?p=3298

▼有名なハイパーインフレの定義

①フィリップ・ケーガンの定義ではインフレ率が毎月50%を超えること。すなわち一年後の物価が129.75倍になる場合
国際会計基準の定義では、3年間で累積100%以上の物価上昇になる場合

基本的にハイパーインフレは戦後の生産手段、インフラ、船・建物の破壊や、敗戦賠償による通貨信用の失墜、経済制裁による国内の物資不足、経済市場の信認の失墜のような極端なケースがほとんどです。戦後の先進国において、財政赤字の拡大によるハイパーインフレはありません。

GDPデフレーターの推移


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引用:https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010010001010100001/1

そもそも2019年のGDPデフレーター(名目GDP/実質GDP×100)が103.3%は、デフレを脱却している指標、という話を聞いたことがあります。個人的には言い過ぎに思えますが。確かに2009年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年のコロナパンデミックなど、現実の事象とGDPデフレーターの関連性を追うのも、1つの考えかもしれません。

しかし別の観点で話すなら、マイナス金利の誰もお金を借りない状況、実質金利が高く名目金利は低いような状況、でインフレの心配をするのは危険だと考えます。

ここで、主張する学者の個人差はありますが、リフレ派とMMT推進派の、数式以外の代表的な違いを整理します。

リフレ派によると、『実質金利名目金利−予測インフレ率』から予測インフレ率を高めれば、実質金利が下がりデフレ脱却が可能と考えられてきました。

その点、一般的なMMT活用派の前提は、デフレーションGDPデフレギャップを解消することを重視します。方法は、インフレ率2%の金融緩和と、財政出動をセットにしたパッケージです。ここが金融緩和を重視するリフレ派との違いです。

 

市場原理主義的な意味の新自由主義・リバタリアリズムに、傾いているという推測

相対的貧困

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■男女の年齢別賃金格差f:id:hrkbb914:20200531151134j:image

OECD平均年収
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■貯蓄格差
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■派遣問題
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GDP
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▼世帯の中央値年収

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現状の日本は、市場原理主義的な意味の新自由主義・リバタリアリズムに、傾いていると推測します。日本は民主主義国でもあるので、国民一人一人が正しい経済政策とはなにかを考えていくことが重要です。